近江米生産・流通ビジョン ～事前契約に基づく生産と安定供給の推進～

　このたび近江米振興協会は、近江米生産・流通ビジョン～事前契約に基づく生産と安定供給の推進～を公開しました。

　平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らず、農業者(産地)の主体的な判断により需要に応じた生産・販売を行うこととなりました。
　近江米振興協会では、上記に対応するため、マーケットインを意識した生産を行い、農業所得の確保に向けて取り組むための指針「近江米生産・流通ビジョン(以下、「ビジョン」という。)」を平成30年3月に策定しました。
　その後、主食用米の需要減少やコロナ禍による消費動向の変化等、米を取り巻く環境は大きく変化しました。
　米どころとして近畿地方を中心に米を供給してきた本県においては、今後、需要動向の変化に対応した生産を進めるとともに、農業者だけでなく、関係者・関係団体が需要に応じた生産・販売等を強く意識することが重要です。
　水田農業を基幹とする本県では、無計画に主食用米を減らすのではなく、必要とされる主食用米をしっかりと生産・供給し、近江米の需要量シェアの維持・向上を図りつつ、水田フル活用による農業所得の向上により、持続的な農業を実践する必要があります。
　米を取り巻く環境の変化だけでなく、国の農政等の動向を注視しながら、今回、今後の近江米の生産・販売にかかる方針等を提示し、これを基に、関係者が一丸となって目標達成に向け、取り組んでまいります。
　なお、農業者自らが直接消費者や実需者等に販売する主食用米は、自らの経営努力で需要を確保されるものとし、本ビジョンでは集荷業者が取り扱う主食用米を中心とします。

計画期間
　米を取り巻く環境が変化していることから、本ビジョンの計画期間は3年とします。
　計画期間：3年(令和5年度～令和7年度)
　目標年次：令和7年度