令和８年産米の市町農業再生協議会別の生産目標

　その後、令和７年産米の生産実績や令和８年６月末の民間在庫量が増える見通しとなり、10月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、需要に応じた生産量として令和８年産主食用米生産量711万トンが示されました。
　一方、国では令和９年度から水田政策を根本的に見直し、「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する」としており、現時点では、どのような見直しが行われるか不透明な状況です。
　本県では、これまで、平成30年産から始まった「新たな米政策」のもと、主食用米をはじめ麦・大豆、非主食用米、高収益作物等について、需要の確保とともに契約に基づく生産と安定供給を推進してきました。
　今後も、農地の生産力を最大限引き出すとともに、マーケットインや適地適作の視点に立ち、主食用米だけでなく、麦・大豆、非主食用米、高収益作物等について、経営のリスク分散や農業者の所得向上が実現できる作付割合や栽培品目・導入技術等を市町農業再生協議会および関係機関・団体が提案し、農業者自らが考え実践する生産体制づくりを進めます。

１．主食用米の安定生産
　主食用米の需給動向の変化も踏まえつつ、水田農業を基幹とする本県農業の持続的な発展に向け、関係機関・団体が事前契約（播種前契約、複数年契約等）とその履行を着実に進め、実需者等が求める主食用米の数量をしっかりと生産、供給することにより、産地として信頼される需給関係の構築に努めます。
　また、近江米振興協会で、今年度策定が進められている「近江米生産・流通ビジョン」に基づき、多様化する消費者ニーズに対応し、滋賀県産米（以下「近江米」という。）の生産振興を図り、必要とされる数量を確実に生産・供給することで、全国に占める近江米の需要量シェア※の維持・向上および農業者の所得の確保に向けた取組を進めます。
　※現在策定中の滋賀県農業・水産業基本計画の計画案では全国の主食用米需要量に占める近江米のシェアを現状の2.11％(直近５中３平均)を令和12年度に2.30％とする目標が示されています。

２．需要に応じた麦・大豆等の作付の継続と生産性の向上
　麦・大豆は、本県水田農業の基幹作物であり、実需者との信頼関係を築きながら作付拡大を進め、面積は麦で全国６位、大豆で全国５位の主産地となっている状況にあり、米の状況に応じて極端に面積を変動するようなことはせず、今後とも実需者から信頼される産地として、需要に応じた生産を継続していくことが大切です。

（１）麦類
　麦については、小麦「びわほなみ」、小粒大麦「ファイバースノウ」等実需者の評価に沿った品種の導入を進めてきたところであり、令和７年７月に開催された「令和７年度滋賀県麦民間流通地方連絡協議会」により販売予定数量および購入希望数量の合意が図られ、相対契約も締結されたことを踏まえ、播種前契約数量に基づく面積の確実な作付けを進めます。
　その際、米価高騰等により麦の作付を大きく減らすと産地としての信用が失墜し、その後、再び麦の増産に転じた際の販売が困難となることがないよう留意が必要です。
　また、作付けにあたっては、生産性の向上と品質改善が図られるよう、集落による農地利用調整を基にブロックローテーションでの栽培ほ場の団地化はもちろんのこと、排水対策や基本技術（土づくり、適期播種、適期防除、雑草対策、適期収穫等）、品種に応じた栽培管理を徹底するよう推進します。

（２）大豆
　大豆は、播種時期の気象条件により生産が不安定になりやすいことから、麦あとをはじめ単作であっても団地化を図るとともに、大雨等にも対応できるよう排水対策の徹底や的確な作業判断、基本技術（土づくり、適期播種、適期防除等）の励行を推進します。

（３）その他
　麦あと水田については、大豆の他、ソバや野菜等の作付けによる高度利用を進め、水田の有効活用による所得向上が図られるよう推進します。

３．野菜等の高収益作物の作付推進
　都市近郊で消費地に近い立地条件や担い手による水田農業経営の展開等、本県の特徴を活かしつつ、需要の変化を注視しながら、実需者との結び付きの中で、野菜や果樹、花き等高収益が期待できる園芸作物の生産拡大を進めます。

４．耕畜連携による飼料作物の増産
　国際情勢等の変化により飼料価格の高止まりが続く中、本県での水田フル活用や畜産経営の安定化、低コスト化を図るため、水田を活用した飼料作物の生産拡大を進めるとともに耕畜連携を基本に、耕種農家によるＷＣＳ用稲をはじめとする粗飼料等の作付を進めます。

５．非主食用米の取組推進と不作付地の解消等
　非主食用米については、水田の有効利用を図るための重要な品目と位置づけ、調整水田や保全管理等の不作付地、麦・大豆等の栽培が適さない地域において、加工用米や輸出用米、飼料用米等の需要量や特性を踏まえた作付けを推進し、不作付地の解消や発生防止に努めるものとします。

６．地域の話し合いに基づく水田活用の再構築
　本県の水田農業は、主食用米を基幹とし、ブロックローテーションによる麦・大豆の集団栽培や、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」等の集落共同活動の取組により発展してきました。しかし、担い手への農地集積に伴う農家数の減少や、コロナ禍を契機に話し合う場面が、復活しない状態が続いている等、集落の合意形成機能が減退しつつある中、地域の実情に応じ、地域計画をベースに、より広域で地域農業を再構築するなどのアドバイスに努めます。

７．令和８年産米の生産目標（生産の目安）について
（１）国の生産目標（生産の目安）
　10月末に国から公表された「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）において、令和８／９年（令和８年７月から令和９年６月末まで）の主食用米等需要量の見通しを踏まえ、令和８年産米における主食用米等生産量の目安は、711万トンと示されました（表１）。これにより令和９年６月末在庫数量は、215～245万トンと見込まれています。

（２）令和７年産米の生産実績
　本県では、令和６年産までは生産の目安に対して、生産実績が下回る傾向でしたが、令和７年産米では、飼料用米等から主食用米への転換が進んだことにより、生産数量は令和７年産米の生産の目安よりも６％、令和６年産実績よりも11％の増産となりました（表２）。

（３）令和７年産米の集荷、供給状況および令和８年産米の需要量
　京阪神の卸等は、より近郊の産地の主食用米を集荷したい意向があり、近江米の引き合いは強いが、米価の上昇や流通が多様化し、集荷業者等に米が集まりづらく、卸等が求める近江米の数量を供給できていない状況となっています。
　令和８年産について卸等が求める近江米を供給していくためには、令和７年産米を上回る生産が必要な見込みです。

（４）令和８年産米の作付拡大可能面積、生産量の推計
　需要に応じて作付されている各品目毎の作付は継続するものとし、その上で麦の播種前契約で減じた面積や、地域内流通で結びつきのない飼料用米について、令和８年産米の作付け拡大が可能な面積として、下記のとおり推計しました。
　①麦の播種前契約減少面積（＝水稲作付可能）　　　620 ha
　②飼料用米転換可能面積（地域内流通除く）　　　　361 ha
　③転換可能面積　　　　　　　　　　　　①＋②　  981 ha
　④令和 7 年産米の生産の目安　　　　　　　　　28,516 ha
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤合計　③＋④　29,497ha

29,497ha×519kg/10a（平年単収）＝153,089,430kg≒153,000トン

（５）令和８年産米の生産目標(生産の目安)
　国からは需要に応じた生産が示される中、本県では、京阪神の卸等に必要な近江米の数量を供給できていない状況にある一方で、主食用米以外の作物の需要に基づく継続した生産も必要なことから、令和８年産米の県全体の作付面積を令和７年産実績とほぼ同等の29,497haとし、生産の目安は153,000トンと設定とします。

８．令和８年産米の市町農業再生協議会別の生産目標（生産の目安）の算出
　県全体の生産の目安の考え方を踏まえ、令和７年産の生産の目安をベースに各品目の実需者との契約を踏まえ算出しました。具体的には、市町毎の令和７年産米の生産の目安の面積換算値に、飼料用米、麦からの転換可能面積を加え算出しました。
　なお、令和８年産米の市町農業再生協議会別の生産目標（生産の目安）は別紙１のとおりです。

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