令和７年産米の市町農業再生協議会別の生産目標

１．令和７年産米の生産目標（生産の目安）
　本年10月に公表された「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（以下「基本指針」という。）」では、令和７/８年（令和７年７月から令和８年６月まで）の全国の主食用米等需要量を１人あたりの消費量（推計値）に人口（推計値）を乗じて算出した663万トンと見通されました。
　併せて、令和７年産米における全国の主食用米等生産量は、今後も需要量が毎年10万トン程度減少することが見込まれる中、引き続き、各産地で需要に応じた生産・販売を行う必要があることから、令和６年産の生産量の見通しと同水準の683万トンを設定されました。ただし、この683万トンについては、10月30日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、米価上昇による消費減退の懸念があるなど、需給の先行きに不透明感が強い状況にあることから、年明けにも改めて需給見通しの見直しについて諮問されることになりました。
　また、本県における令和５/６年の需要実績は148,229トン、令和６年６月末時点の民間在庫量は20,870トンと公表されました（10月指針）。
　これを受け、本県における令和７年産米の生産目標（生産の目安）については、「基本指針」をはじめ、滋賀県産米の民間在庫量、需要実績の推移等を総合的に勘案し、昨年度の生産目標よりやや多い148,000トンと設定しました。この数字は、令和６年産の生産量実績141,700トンが令和６年産の生産目標に4400トン足りていないことか ら、全国の需給の先行きに不透明感が強い中ではあるものの、需要実績近くまでは必要との判断のもと設定しました。

２．令和７年産米の市町農業再生協議会別の生産目標（生産の目安）の算出
　令和７年産米の市町農業再生協議会別の生産目標（生産の目安）は別紙１のとおりで、以下の方法により算出したものです。
＜令和７年産米の市町農業再生協議会別生産目標（生産の目安）の算出方法＞
（１）令和７年産米の本県の「生産目標（生産の目安）」に、市町毎に算出した直近５ヶ年の「市町別水稲収穫量」の中庸３ヶ年の平均値のシェアを乗じて算出しました。
（２）「市町別水稲収穫量」は、農林水産関係市町村別統計に基づく市町別の10ａ当たり収量に、地方農政局長等が公表した「水田における作付状況」等の市町別主食用米作付面積（属人）を乗じ、年度ごとに算出しました。

３．令和７年産米の安定生産および安定供給について
　令和６年産米は、前年より作付面積が400ha、生産量が5,600ｔ増え、作柄が「平年並」となりましたが、８月の品薄以降の米価上昇により、卸売業者や実需者等（以下「卸等」という。）による直接買い付けや縁故米の増加などから、集荷業者に米が集まりにくい状況が続いています。
　また、小売店によっては新米の出回り後、仕入れはできるようになったものの、米価上昇のため10月以降は特売を行っても売れ残りが出るなど、今後の消費量の動向を見極める必要があります。
　先行き不透明な状況下ではありますが、近年の本県の需要実績は、148,000～149,000トンで横ばいの状況が続いており、この需要を賄える近江米をしっかりと生産・供給することが重要と考えます。
　このため、マーケットインの視点に立った米づくりの指針となる「近江米生産・流通ビジョン（近江米振興協会：令和５年３月改訂）」等に基づき、必要とされる数量を可能な限りの事前契約（播種前契約、複数年契約等）のもと、確実に生産・供給することで、産地として信頼される需給関係の構築に努めます。併せて、全国に占める近江米の需要量シェアの維持・向上および農業者の所得の確保に向けて以下の取組を進めます。

（１）関係者へのアプローチ
　① 農業者に対しては、「実需者等が求めている米」をしっかりと生産し供給するため、作付誘導を図りつつ、事前契約に基づいた生産を基本にするとともに、集荷業者等との出荷契約があるものを優先し、確実に履行（出荷）されるよう推進します。
　② 集荷業者や関係機関・団体に対しては、卸等が求める品種や用途等の情報を把握するとともに、事前契約に基づき既に播種されている麦や地域農業再生協議会が示す「生産の目安」と整合性を図ったうえで、農業者に対する情報提供や作付提案を行い、事前契約による実需者との結び付きの強化が図られるよう推進します。

（２）用途に応じた作付推進
　① 家庭用の「コシヒカリ」「みずかがみ」については、消費者への訴求力を高め、需要の拡大が図れるよう、食味ランキングにおける「特Ａ」取得をはじめ、「環境こだわり米」の比率を高めるとともに、新品種「きらみずき」や「オーガニック近江米」等の特色ある米づくり、ＧＡＰ等の取組による安全・安心な米づくりを進めます。
　② 業務用については、物価高に伴う節約志向から引き合いが強くなる等の需要動向を注視しながら、実需者の意向を踏まえ、農業者の所得の最大化が図れるよう、低コストによる多収栽培等により、需要に対応する生産（数量確保）に取り組みます。
　③ 本県においては、作付品種の多様化が進んでおりロットのまとまらない状況となっているため、主要品種以外の作付けについては、実需者から要望のある品種への集約を図ります。
※麦・大豆、高収益作物等の推進方針については、「令和７年度における水田活用の促進について」（令和６年９月滋賀県農業再生協議会）を参照願います。

４．その他
（１）水稲生産実施計画書等について
　需要に応じた米の生産・販売の推進に向け、農業者は、市町農業再生協議会等から提供された情報や「水田収益力強化ビジョン」を踏まえ、水稲生産実施計画書等を作成し、認定方針作成者等を通じて市町農業再生協議会に提出することが、国の「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」に定められています。
　関係機関・団体は、一丸となって、引き続き、水稲生産実施計画書等の作成支援等に取り組むこととします。

（２）複数年の生産目標（生産の目安）の参考値について
　これまで翌年産主食用米の生産目標（生産の目安）提示に併せて、２年後、３年後の需要量減少を織り込んだ参考値を提示していました。しかし、猛暑による収量および品質の低下、民間在庫量の減少、需要量の見込みの大きなズレなどから、全国的に主食用米の品薄状況が発生したことや、引き続き近江米が供給不足の状況にあることから、２年以上先の参考値の提示は取りやめることとしました。

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